日銀は20日、金融緩和の強化を発表した。政策委員会・金融政策決定会合で決めた。それによると、国債など資産買入などの基金を91兆円から101兆円に10兆円程度増額する。
また自民党の安倍晋三総裁が求めている物価前年比上昇2%目標については、次回の決定会合で検討することにした。
日銀は「景気のリスク要因に欧州債務問題の今後の展開や米国経済の回復力、新興国・資源国経済の持続的成長経路への円滑な移行の可能性、日中関係の影響など日本経済をめぐる不確実性は引き続き大きい」と判断した。そのため、追加の金融緩和で景気の下支えを決めた。(編集担当:森高龍二)