民主、自民、公明など与野党７会派が大都市地域に特別区を設置するための「大都市特別区設置法案」を３０日、衆議院に提出した。３１日から衆議院総務委員会で審議入りする。東京２３区のような「特別区」を認める法案で、今国会で成立する見通し。
法案では同一道府県内の関係市町村の総人口が２００万人以上の指定都市などと、関係道府県が総務大臣と協議し、議会の承認や住民投票（過半数の賛成）などを経て「市町村を廃止」し「特別区を設置する」手続きを定めている。
また、特別区と道府県の事務の分担、税源の配分、財政の調整に関する意見を特別区と道府県が共同して政府に申し出ることができるようにしている。
逢坂誠二民主党大都市制度等ワーキングチーム座長は「法の中に住民投票が位置づけられたことは日本の、自治の歴史ですごいこと」と述べた。（編集担当：森高龍二）
