藤村修官房長官は２０日の物価問題に関する関係閣僚会議で「東京電力の供給約款変更認可申請にかかわる査定方針を認めることが了承された」と語った。
藤村官房長官は家庭向け電気料金の平均値上げ幅について「管理職の年収を震災前に比べ３割超引下げることなどにより、東電が当初に申請した１０．２８％の値上げから８．４７％に圧縮される」とした。
また、同日開いた犯罪対策関係閣僚会議で「再犯防止への総合対策を決めた」とした。対策では出所後２年以内に再び刑務所に入所する者の割合を今後１０年間で２０％以上減少させるとの数値目標を掲げ、再犯防止に取り組むとしている。（編集担当：森高龍二）
