衆議院の松木謙公議員（新党大地・真民主）は資源エネルギー庁長官や経済産業事務次官を務めた望月晴文元内閣官房参与が「原発の輸出にどうかかわって来たか」を質したうえで「原発の輸出企業である日立製作所への天下りは問題ではないか」と野田佳彦総理の考えを質した。望月氏は６月２２日付けで日立製作所社外取締役に就任している。
野田総理は「望月氏にはパッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合に係る議論に参加をいただいてきた」と答えたうえで「退職した公務員が府省庁によるあっせんを受けずに再就職することは天下りに該当しない」とした。
府省庁の斡旋を受けなければ在職中に就職関係業界に係わる仕事に就いていたとしても天下りの対象にならないとの考えを示したもので、「在職中の利害関係業界への就職を容認するもの」と批判があがりそう。（編集担当：森高龍二）
