安倍晋三総理は２６日開いた「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」の初会合であいさつし「消費税を引き上げた後の４月、５月、６月の数字は別として、基本的に経済は成長している」と経済成長の軌道をたどっているとの認識を示した。
安倍総理はそのうえで「経済（成長）の成果を全国隅々まで届けていくこと」を課題にあげ「地方から基本的にどんどん人材が都市部に入ってき、地方はどんどん人材不足に、そして仕事も減り、疲弊していくという状況がある」として「根本的にどう変えていくかということに我々は挑戦していかなければならない」と懇談会での議論に期待した。
また、人口減少と超高齢化社会の構造が特に地方では緊急かつ深刻な問題とし「若者たちが誇りを持ち、将来に夢や希望を持てる、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに本腰を入れて取り組んでいきたい」と地方を元気にすることに意欲を見せた。
安倍総理は「地方に仕事を作り、地方へ新しい人の流れを作る。地域の特性に配慮しながら、地域の課題を解決する。こうした取り組みで東京への人口一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力ある、ふるさとを作っていかなくてはならない」と懇談会が議論を進めていく中での目標を示した。（編集担当：森高龍二）
