藤村修官房長官は２１日、東日本大震災からの災害復興、除染、健康管理調査などの放射性物質汚染対策、経済被害への対応、東京電力福島第一原発の廃止措置について「相互に関連する課題であり、今後とも、各府省が連携して一体的に解決していくことが重要」と語った。
特に、藤村官房長官は「震災からの復旧・復興、原子力災害への対応は一瞬たりとも空白が許されない最重要課題で、関係閣僚に対し、業務の引継ぎには遺漏なく適切に対応いただきたいということを閣僚懇でお願いした」と的確な引継ぎを要請したことを明らかにした。
東電福島第一原発の廃止については政府・東電で取り組んでおり、来年中の４号機使用済燃料プールからの燃料取り出し開始や２０４０年から５０年度の廃止終了をめざすとしている。（編集担当：森高龍二
