安倍総理が目指す労働法制見直しのひとつに掲げ、今国会で争点のひとつになっている「労働者派遣法改正法案」について、民主党の海江田万里代表は１日、「世界の常識は『派遣労働は一時的なもの』で、均等待遇の原則が保たれなければならない」と訴え「今回の法改正ではそれらが守られていない」と強く批判した。
海江田代表は「安倍総理は『今回の法改正は派遣労働者のキャリアアップのため』と言ったが、全く分かっていない」と強く批判。そのうえで「こんな法律を通すわけにはいかない。ありとあらゆる手立てを使い、廃案に追い込んでいく」と最重要案件として取り組む姿勢を示した。
連合主催の「労働者保護ルール改悪阻止、暮らしの底上げ実現！」１０・１院内集会で語ったもので、民主党から枝野幸男幹事長、山井和則党厚労部門会議座長らが参加した。
古賀伸明連合会長は「先の国会で廃案となった労働者派遣法とほぼ同じ内容で再提出された。生涯派遣で低賃金、そんな国を目指していいのか」と法案提出を批判。そのうえで「われわれも民主党と連携しながら阻止に向け運動を展開して行く」と国会外から廃案に追い込む努力をする旨、強調した。（編集担当：森高龍二）
