民主党の大畠章宏幹事長（党非正規雇用対策本部長）は党の全国非正規雇用対策担当者会議で労働者派遣法の改悪、ホワイトカラー・イグゼンプション、解雇の金銭解決制度の導など労働法制の改悪に対し「連合とも連携を取り、断固阻止していかなければいけない」と安倍政権が目指す労働法制に断固阻止する姿勢を強調した。
大畠幹事長は臨時国会で再提出される労働者派遣法改正案で現在約２０００万人の非正規雇用労働者の拡大がさらにつながると懸念した。
また民主党ネクスト厚生労働大臣の山井和則衆院議員は「安倍政権は老後の安心、労働者の安定を侵す政権だ」と批判。「民主党は労働者の見方であることを訴え、国民の支持を受け止めていきたい」とした。
辻元清美非正規雇用対策本部事務局長は、党の方針を説明したうえで、女性・若者・非正規労働者支援では男女共同参画、青年、国民運動、企業団体対策の各委員会が連携して就業や格差、社会保障といった解決に関わる政策を訴え、直接的な支援体制を整えていく必要があると協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
