民主党の非正規雇用対策本部事務局長の辻元清美衆院議員は経団連が政治献金復活を決めたことに「自民党政権と財界の露骨な癒着がますます加速する」と懸念を表明。
そして、「自民党政権が進める経済成長と少子化対策のための女性の活用とは、平成版富国強兵に他ならない」と批判する。
辻元議員は「秋の臨時国会では労働者派遣法、ホワイトカラーエグゼンプション、解雇の金銭解決制度を中心とする、安倍政権による労働法制の改悪が大きな争点のひとつになる」として「女性の活用をうたいながら非正規雇用を拡大することで、非正規で働く若者たちやシングルマザーを追い詰めようとする安倍総理にしっかり対峙していく」と労働法制の見直しに真っ向から対峙していく姿勢を滲ませている。（編集担当：森高龍二）
