臨時国会が２９日、召集される。原発再稼働、集団的自衛権の行使容認への方向性を示した閣議決定と安保法制見直しへの動き、来年１０月の消費税再引き上げへの是非などのほか、安倍政権がめざす労働法制の見直しも最大争点になりそう。
あわせて、来春の統一地方選やそのさきにある総選挙もからみ、地方創生の実効性をどうあげていくのか、小手先の政策でなく、少子化、高齢化、若者に対して就労の場の確保をどうするのかを含め、増える限界集落問題とあわせ、地方経済をはじめ、地方自治そのものが長期的に成り立つ仕組みつくりへの論戦が期待される。
経済再生を掲げ、実質、大企業優遇政策に集中する安倍政権に、労働界では、労働者を保護してきた労働法制の見直しの動きに危機感を募らせている。
今月２５日の連合による「労働者保護ルール改悪阻止行動開始宣言集会」では４０００人が集まる中、民主党の海江田万里代表、枝野幸男幹事長らも参加し「臨時国会の最大のテーマは労働者派遣法改悪を阻止することだ」（海江田代表）と政府への対決姿勢を鮮明にした。国会論戦で労働法制の見直しの問題点を浮き彫りにし、労働者保護を図ることができるかどうか、特に注目される。（編集担当：森高龍二）
