連合と民主党は今国会での労働者派遣法改正案の廃案に向けた取り組みを全力で行うことを２１日、確認した。
連合の古賀伸明会長は「国会に提出されている労働者派遣法の改正案は臨時的、一時的、あるいは均等待遇の原則が無い」と批判。ホワイトカラー・イグゼンプションについても「過労死が増える中、過重労働、長時間労働を助長する制度を作ることには敢然と対決していかなくてはならない」とし、過重労働を招く制度は阻止すべきと強い懸念を示した。
民主党の海江田万里代表も「労働者派遣法の審議が近く始まる。わが党は充実した審議をしていくが、法律には非常に大きな問題点がある」として、法案への認識を連合と共有した。
枝野幸男幹事長は「アベノミクスの副作用で国民生活が大変厳しくなっている状況をしっかり追及していく」とするとともに「労働者派遣法の問題点を指摘していく。また閉会中に閣議決定された集団的自衛権の問題についても追及して行く」などと説明した。（編集担当：森高龍二）
