菅義偉官房長官は６日、サンゴ礁の密漁などの問題に対し、罰則強化などの申し入れが自民党からあったとし、「実効性からも政府として関係省庁と早急に検討し、対応したい」と語った。
サンゴ礁については小笠原諸島周辺で中国漁船が密漁しているとみられ、小笠原諸島沖合だけでなく、伊豆諸島に近い海域でも行われているなど、海域が広がっており、海保安庁では今月３日に２００隻を超える船を確認している。
菅官房長官はこうした状況に外交ルートで再発防止を中国に強く求めているとし、中国側から「本件の重大さを認識している。漁民に対する指導など具体的な対策に取り組むとの回答があった」と語った。
菅官房長官はこの問題で中国側からも情報提供を求めがあり、中国が必要とする情報を政府として提供しているとし「中国側は（日本の再発防止の申し入れに対し）形だけでなく、それなりの対応をしていると思っている」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）
