安全性が問題視されているオスプレイの普天間飛行場への配備問題について、田中均日本総研国際戦略研究所理事長は８日のＮＨＫ日曜討論で「人口密集地の普天間基地への配備は軍事的な問題ではなく、政治的な問題」と指摘。「もし事故が起きれば日米安保体制そのものにかかわるので、十分な検討が必要だ」と日米両国政府が慎重に対応していくべき問題と提起した。
森本敏防衛大臣は「米国はオスプレイの信頼性、安全性を保証して量産につなげていると認識している」とした。そのうえで、今年４月に発生したモロッコでの墜落事故、６月に発生した米国内での墜落事故の報告の中に「同様の事故が起きないよう再発防止策が含まれていることが望ましい」とし、米国に再発防止策も盛り込むよう求める考えを示した。（編集担当：森高龍二）
