佐藤正久元防衛大臣政務官は中東ホルムズ海峡での機雷掃海活動について「ホルムズ海峡に砲弾が飛来する状況下での機雷掃海は困難性を伴うが、ホルムズ海峡の安全は確保され、対岸の内陸部で一部戦闘が発生している停戦前の状況下での機雷掃海は、戦術的妥当性はある」との考えを自身のツイッターで示した。
佐藤元政務官は「対岸の国の面積は大きい。北部で戦闘が発生中でも海峡が安全な場合もある」とした。
また日米防衛協力ガイドライン再改定が来年前半に延期なったことには「ポイントは来年通常国会で議論する安保法制整備の議論と整合性を図った感じ」とし「仮に安保法制関連法案が４月の統一地方選後に国会提出となれば日米ガイドライン再改定は来年５月となる可能性もある」とし、「通常国会、特に参議院が山」との認識を示している。
岸田文雄外務大臣は日米安保協議委員会でガイドライン見直しと日本の法制作業との整合性確保の重要性について「一致した」としたうえで、ガイドラインの見直しが来年前半ということに関して「安倍総理も安保法制・整備に関連する法律については来年の通常国会に提出すると表明しているので、そういったことも勘案した上での時期確認ということ」とした。
江渡聡徳防衛大臣は記者会見で、法制作業が遅れれば、ガイドラインもまた更に来年前半という期限より遅れる可能性があるというふうに考えていいのか、との記者団の質問に「それはない」とした。
江渡防衛大臣は「鋭意努力させるし、その関係でより良い形のものにするけれども、更に遅れるというようなことはあり得ない」と来年前半に必ずガイドラインの見直しは完了するとした。（編集担当：森高龍二）
