「掉尾の一振」で末広がりの大納会高値引けが実現し、激動の２０１２年はハッピーエンドだった。
「掉尾の一振」で末広がりの大納会高値引けが実現し、激動の２０１２年はハッピーエンド。
前週末２１日のＮＹダウは財政の崖問題の行き詰まりで１２０ドル安、短縮取引の２４日も５１ドル安と続落したが、為替レートは日本が三連休の間に、ドル円は８３円台後半から８５円寸前まで、ユーロ円は１１０円台後半から１１２円寸前まで円安が進んでいた。「掉尾の一振」で３月２７日の年初来高値１０２５５．１５円を更新する期待をはらみながら、三連休明け２５日の東京市場は日経平均１５２．２９円高の１００９２．３５円と１万円台を回復して始まった。直後に１０１００円台に乗せたが、あとは一進一退の小動きが続く。後場の２時台にじりじり下げ始めて最安値１００３０円までいくが、大引け１５分前頃に突如、買い勢力が現れて株価が持ち直し、１４０．０６円高の１００８０．１２円で引けた。海外勢がクリスマス休暇中のためか売買代金は１兆１５３２億円と先週と比べて少なめ。為替はザラ場中ドル円８５円、ユーロ円１１２円には乗らなかった。
２時台の売り勢力かと考えられるのは個人投資家の「節税対策売り」で、年内に４営業日目決済を済ませるには２５日が約定のリミットだった。大方は日経平均が１万円を割った２１日で消化されたと思われたが、まだ残っていたようだ。一方、大引け間際の買い勢力と考えられるのは月末おなじみの「ドレッシング買い」。「日経平均寄与度御三家」のファーストリテイリング＜9983＞もソフトバンク＜9984＞もファナック＜6954＞も、分足チャートは全て大引け間際に一気に棒上げしている。
値上がり銘柄は１０００を超え、上がった業種は上から証券、不動産、その他金融、建設、精密の順で、金融緩和関連と輸出関連と公共投資関連が混在。下がった業種は下から鉱業、石油・石炭、陸運、空運、卸売だった。証券株代表の野村ＨＤ＜8604＞は６％以上の上昇で９連騰。売買高４位、売買代金１位に入った。メガバンクのみずほ＜8411＞、三菱ＵＦＪ＜8306＞はこの日も買われ、売買高ランキング上位の常連の三井住友建設＜1821＞は８円高でこの日も２位。東京電力＜9501＞が買われソフトバンクは３ケタの上昇だったが、トヨタ＜7203＞は下げた。シャープ＜6753＞は６日続伸後に４日続落で、２２円安で値下がり率２位。相変わらず売買高３位、売買代金４位と商いは活発だった。
２５日のＮＹ市場はクリスマスで休場。海外勢の多くも欧米の政治家もまだ休暇中。２４日までのアメリカのクリスマス商戦全体の小売売上高がスペンディングパルス社から発表され、０．７％増で伸びは昨年より１．３ポイント鈍化し、威勢がよかったのは１１月２３日のブラックフライデーの頃だけだった。東京市場は「節税対策売り」勢力は２５日で消え、「ドレッシング買い」勢力の本格出動はまだ先なので、２６日の東京市場は午後に発足する第二次安倍内閣への評価も含めて、日本経済の今後の見通し、日本企業の実力、日本株の実需が純粋に問われると思われた。
円安が進行して朝方の為替レートはドル円が２０１１年４月以来の８５円台、ユーロ円が１１２円台に乗せたので、それを好感して日経平均は５１．１０円高の１０１３１．２２円で始まった。１２月末の配当落ちの影響はほとんどなく、その後はおおむね１０１００円～１０１５０円の値幅で一進一退だったが、２時台から切り上がって、安倍晋三自民党総裁が衆議院本会議で首相指名を受けた時刻には１０２００円を突破。終値は高値引けで１５０．２４円高の１０２３０．３６円となり、年初来高値１０２５５円まであと２５円に迫った。売買代金は１兆３２２２億円と少なめだが、値上がり銘柄は１１５９で前日よりも増えた。
東証３３業種で値上がり業種の上位は海運、その他金融、鉄鋼、証券、倉庫、不動産などで、値下がり業種は電力・ガス、鉱業、食品の３業種だけだった。
金融・証券株は、三菱ＵＦＪ＜8306＞が３円高、みずほ＜8411＞が３円高で売買高２位、三井住友ＦＧ＜8316＞が２５円高、野村ＨＤ＜8604＞が１３円高で年初来高値を更新し売買高５位、売買代金２位、大和証券Ｇ＜8601＞が１２円高と全面高だが、さらに大きな存在感を示したのが業種別騰落率２位の「その他金融」で、オリコ＜8585＞が６３円高で値上がり率２位、売買高４位、売買代金４位に入り、アイフル＜8515＞が５０円高で売買代金５位に入った。
円安進行で買われた輸出関連株では、自動車はトヨタ＜7203＞が５０円高で売買代金３位に入り、日産＜7201＞が１６円高、ホンダ＜7267＞が３０円高。電機はシャープ＜6753＞が４２円高と大きく上昇し売買高と売買代金で１位に入り、パナソニック＜6752＞は１４円高、ソニー＜6758＞は３６円高、東芝＜6502＞は６円高。日立＜6501＞は日経新聞が「日立社長が医療事業の再編を示唆」と報じて１０円高になり、日立メディコ＜6910＞は制限値幅の上限の１５０円高と買われている。
公共投資関連株では、建設で値上がり率が大きい順に福田組＜1899＞、世紀東急工業＜1898＞、大林道路＜1896＞、東京エネシス＜1945＞ 。その次の三井住友建設＜1821＞は６円高で今日も売買高３位に入った。不動産は三井不動産＜8801＞が３４円高、三菱地所＜8802＞が３９円高で年初来高値更新、住友不動産＜8830＞が４１円高と、好調が続く。「日経平均寄与度御三家」のファーストリテイリング＜9983＞は４００円高、ファナック＜6954＞は４１０円高だったが、ソフトバンク＜9984＞は３日ぶりに下落し５円安。ＮＴＴ＜9432＞ 、味の素＜2802＞、東京電力＜9501＞、関西電力＜9503＞も下げている。
第二次安倍内閣は２６日夜に発足。安倍晋三新首相は「経済再生に最優先で取り組む危機突破内閣」と紹介し、経済閣僚は財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎元首相に、茂木敏充経済産業大臣、甘利明経済再生担当大臣という顔ぶれ。就任記者会見での新閣僚のうっかり失言はなかった。クリスマス休暇が明けて再開したＮＹ市場のダウ平均は２４ドル安で３日続落した。朝方の為替レートはドル円は８５円台後半だが、ユーロ円は１１３円台に乗せ、円安進行を背景にシカゴ、シンガポールの日経平均先物は１０３００円台。２７日朝の東京市場は「３月２７日の年初来高値１０２５５．１５円を更新できるか」という期待が高まった。
その願いは、いきなりかなう。日経平均始値は６４．９０円高の１０２９５．２６円で、すぐ１０３００円台に乗せて、アジア市場の堅調も下支えになりずっと小動きで推移した。結局、３日続伸の９２．６２円高の１０３２２．９８円と終値でも年初来高値を更新し、「掉尾の一振」によって目標を達成。東証１部の売買代金は１兆６４１６億円で、年間最少記録４６０５億円だった昨年の１２月２７日の約３．５倍に達した。これで連続１１日間、１兆円を割り込んでいない。
上がった業種は海運、証券、自動車、パルプ・紙、不動産、機械などで、下がった業種は電力、医薬品など。建設はさすがに上がりすぎたか下落業種に入った。相変わらず金融・証券は強く、売買高ランキング、売買代金ランキングで上位に入ったみずほ＜8411＞、野村ＨＤ＜8604＞、三菱ＵＦＪ＜8306＞は揃って年初来高値を更新し、オリコ＜8585＞も続伸した。ファナック＜6954＞、ＮＥＣ＜6701＞ 、安川電機＜6506＞も年初来高値更新。売買代金３位のトヨタ＜7203＞は１００円高で３ケタ上昇。日産＜7201＞も買われた。セコム＜9735＞は５０円高。一方、キヤノン＜7751＞が売られ、シャープ＜6753＞は売買が細って１５円安で終値３００円まで下げている。
２８日は１年の最終取引日の「大納会」。６連休前で利益確定売りも、月末、年末のドレッシング買いもある。為替レートは朝方、ドル円８６円台半ば、ユーロ円１１４円台半ばと円安がさらに進行した。ＮＹダウは１８ドル安で４日続落したが、日経平均始値は８３．３８円高の１０４０６．３６円で４連騰。「株価の日米連動」など、どこかに飛んでいってしまった。
午前８時５０分は国内の経済統計の発表ラッシュだった。鉱工業生産指数は市場予測を大きく下回る１．７％低下だが１２月予測は６．７％上昇。完全失業率は４．１％で０．１ポイント改善し有効求人倍率は０．８０で変わらず。消費者物価指数（ＣＰＩ）はマイナス０．１％と下落したが市場予測通り。家計消費は前年同月比プラス０．２％で、個人消費の底堅さはポジティブ要素になる。少しは明るさも見え、それが円安とともに日経平均始値を１０４００円台に押し上げたようだ。
前場の日経平均は１０４００円を少し下回る水準で小動きだが、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回ってＴＯＰＩＸが前日比マイナスになりかける場面もあり、利益確定売り勢力は元気に動いていた。それでもドレッシング買い勢力は日経平均寄与度の高い銘柄を買ってくるので日経平均は崩れない。
金融株や証券株は今日も強く、みずほ＜8411＞、三菱ＵＦＪ＜8306＞、１２日連騰の野村ＨＤ＜8604＞、オリコ＜8585＞、アイフル＜8515＞が売買高、売買代金ランキングを賑わせた。東芝＜6502＞やソニー＜6758＞など電機株も好調で、シャープ＜6753＞も上昇。自動車株も買われトヨタ＜7203＞は７５円高で約３年ぶりに４０００円台回復。一方、利益確定売りの犠牲になったのは三井不動産＜8801＞ や東京建物＜8804＞や、東京電力＜9501＞、関西電力＜9503＞など電力株、１２月に上げ続けた海運株、建設株だった。
後場に入ると一段高で１０４００円台で推移するようになり、このまま終わるかと思いきや、利益確定売り勢力は午後３時の大引け間際に大逆襲。最後に１０４００円を割らせ、ローソク足を白から黒に塗り替えた。とはいえ終値は７２．２０円高の１０３９５．１８円で、１月４日の大発会から２３％上昇して１３年ぶりに大納会で終値最高値をつけた。売買代金は１兆４７４６億円で大納会の１兆円越えは５年ぶりである。
五輪三連覇を達成し国民栄誉賞を受賞した吉田沙保里選手が大納会セレモニーのゲスト。東証の斉藤社長は「掉尾の一振でした」と末広がりを喜び、吉田選手が鐘を５回叩いて、最後に全員で手締めを行って２０１２年の取引を締めくくった。
来週、来々週の展望 上昇の「踊り場」が来ても、それもまたよし
東京市場の仕事始めは１月４日の大発会。来週は金曜日のその１日だけで、２０１３年の日本経済、株式市場が本格的に動き出すのは７日の月曜日からになりそうだ。
大発会は例年、ご祝儀買いも入って日経平均株価が上がることが多く、最近１０年間では９勝１敗。１５年間でも１１勝４敗という好成績である。だがその後は、少し心配なデータがある。大納会が年初来高値をつけた１９８９年、１９９９年の翌年１月の日経平均は、ともに下落しているのだ。ただ、その二つの年と比べると現在の株価水準ははるかに下なので、単純比較はできないという意見もある。それとは別の観点で、「そろそろひと休みしてもいいのではないか」と話す市場関係者は少なくない。エネルギーを温存するには調整局面が必要だという意見で、日経平均１万円、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍という水準は心理的にも株価指標的にも、「踊り場」に適していると言えなくもない。
国内政治は第二次安倍内閣が本格始動するが、１１日にも閣議決定される見通しの緊急経済対策の中身が事前に伝わると、それを材料にして上がる銘柄が出てきそうだ。補正予算案の閣議決定は１５日の予定だが、２０１３年度本予算もそれと並行して編成の基本方針が決まる。自民党の議員は３年ぶりに予算編成に関与できるぞと張り切っているので、思わず口を滑らせてくれるかもしれない。１月２１～２２日の日銀の金融政策決定会合に向けた動きも７日頃からあわただしくなりそうで、政府と日銀の政策協定の中身をめぐっての「麻生発言」で為替や株価が動くことも考えられる。「安倍相場」が「麻生相場」に衣替えするかもしれない。
アメリカの財政の崖問題を審議する米議会は１２月３０日に召集される。年内全面決着は難しそうだが、財政支出のストップで連邦政府の機能の一部が止まるような事態を避けるために、何らかの暫定措置を議会が決議する可能性はある。暫定措置を積み重ねて「崖」の角度をゆるやかにし、経済への悪影響を緩和しながら時間をかけて最終的な合意を目指すという「ソフトランディング」のシナリオが、現実味を帯びてきている。それならＮＹ市場への影響も限定的だろう。
経済指標は、国内は７日に発表される日銀のマネタリーベースが最初。１０日には景気動向指数、１１日には１１月の経常収支、貿易収支と１２月の景気ウォッチャー調査が発表される。アメリカは１月１日は休日で１月２日が仕事始め。この日にＩＳＭ製造業景況指数が出る。３日はＡＤＰ全国雇用者数と、失業率目標を追加して金融緩和した１２月のＦＯＭＣの議事録が明らかになる。４日は注目の雇用統計の発表日で、失業率、非農業部門就業者数はどれほど改善されているか。８日には消費者信用残高、１１日には貿易収支とミシガン大学消費者信頼感指数速報値が発表される。ヨーロッパでは４日にユーロ圏消費者物価指数速報値、７日はユーロ圏生産者物価指数、８日はユーロ圏消費者信頼感指数確報値、小売売上高、失業率がそれぞれ発表される。９日には第３四半期ユーロ圏ＧＤＰ改定値が出る。１０日にイングランド銀行が政策金利、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が金融政策を発表するが、これは要注目。１２月はスペインなど重債務国の国債発行が順調に消化できており、ＥＣＢの発表内容次第ではユーロ高が進んで日本の株価の押し上げ要因になりそうだ。
２０１３年のスタートは、年末年始休みが入り年が変わることで、流れが少し変わるかもしれない。週の日経平均の騰落が４勝１敗の急上昇ペースから３勝２敗、２勝３敗が交互に現れるパターンに変わったとしても、日経平均１万円の水準は維持できる。その間に円安による企業業績の回復、経済状況の好転が数字に現れてくれば、株価は政治家の発言やあやふやな思惑に左右されるような状態を脱して「自律回復」の軌道に乗ることができるだろう。それなら上昇の「踊り場」が来たとしても、それもまたよし、である。(編集担当：寺尾淳)
