政治に翻弄される激動の株式市場。その転換点になった日は、バレンタインデーと七五三だった。
２０１２年の株式市場は、どう動いたか。１年間の日経平均の値動きを分析すると、大きく次の５つの時期に分かれる。こんなにくっきりと分かれるのも最近では珍しい。
第１期 冬場の小拡大期。第２期 「バレンタインデー緩和」大相場。第３期 ４月、５月の急落期。第４期 小山３回の弱々しいボックス相場。第５期 突破力抜群の急上昇「安倍相場」。それぞれ、こんな特徴がみられた（日経平均の１円未満の数値は切り捨て）。
第１期 冬場の小拡大期（１月４日～２月１３日）
１月４日の大発会の終値は８５６０円。１月から２月にかけて為替がドル円で７５円台をつける超円高の局面もあったのだが、２月８日に日経平均は高値も終値も９０００円台に今年初めて乗せた。この時期はギリシャ支援が順調でヨーロッパの不安が一時和らぎ、中国など新興国の経済や株価が比較的堅調で、世界的に株価は上がっていた。第１期では前年に引き続いてＤＥＮＡやグリーのようなソーシャルゲーム関連銘柄の元気さが目立っていた。
第２期 「バレンタインデー緩和」大相場（２月１４日～３月２７日）
２月１４日のバレンタインデーに、日銀は予想外に大きな金融緩和策を発表する。これが市場の弱気の虫を一掃し、「日銀のバレンタインデーのプレゼント」と呼ばれた。２月１４日の日経平均終値は９０５２円だったが、翌１５日は一気に９２００円台乗せ。その後、１７日に９３００円台、２０日に９４００円台、２２日に９５００円台、２４日に９６００円台、２８日に９７００円台と、２月の後半だけで６７１円も急上昇した。３月に入っても勢いは衰えず、３月９日には最高値が１万円を突破し、終値は９８００円台を一気に抜いて９９００円台乗せ。１４日には終値で１万円台に乗せ、翌１５日には１万１００円台、そして３月期決算銘柄の配当や株主優待を受けるための「権利確定日」だった３月２７日には、高値引けで１０２５５円という今年前半の最高値をつけている。１ヵ月半足らずで日経平均が１２００円以上、13.3％も上昇する大相場で、市場関係者の多くは１万円台を当分維持できるだろうと思っていた。
この第２期は円安の時期でもあり、３月には一時ドル円で８４円台まで円安が進んでいた。注目を浴びた代表銘柄は日経平均寄与度が大きいファーストリテイリングで、冬が寒かったために「ヒートテック」が売れに売れて業績を押し上げ、買いを集めた。
第３期 ４月、５月の急落期（３月２７日～６月４日）
４月は、３月までの上昇相場がまるでウソのように日経平均は下落し続けた。下落は５月に入っても全然、止まらない。「山高ければ谷深し」で、３月27日の年初来高値１０２５５円から６月４日の年初来安値８２９５円まで、２ヵ月余りで１９６０円、１９．１％も下落。途中、踊り場はあっても１００円以上反発する局面はほとんどなく、株価の「崖」を滑り落ちていった。
その大きな要因の第一は為替で、日経平均が年初来安値に沈んだ６月初めにはドル円が７７円台まで円高が進んでいる。３月の８４円台から３ヵ月足らずで７円も円高が進行すると、企業業績への負のインパクトは大きい。第二はヨーロッパの債務不安で、ギリシャのユーロ圏離脱懸念に加えてスペインの金融システム不安の問題が新たに浮上し、それが円高の要因になった。第三は「コンプガチャ課金問題」が起きてソーシャルゲーム関連銘柄が大きく下げたり、冬物シーズンが終わってファーストリテイリングの業績が変調をきたして下げるなど、第２期までの株価を支えてきた分野や銘柄が失速したことだった。それに加えて主要企業の３月期決算がおしなべて悪かったことも、投資家の意欲をそいだ。
第４期 小山３回の弱々しいボックス相場（６月５日～１１月１３日）
６月、日経平均はようやく大底を打ったが、市場参加者は大きく減少し、東証１部売買代金は薄商いが続き、１兆円を超える日のほうが珍しくなる。その後、７月４日の９１０４円、８月２３日の９１７８円、９月２１日の９１１０円と日経平均の小さな山が３回あったが、谷底との間で上下動を繰り返すボックス相場で、おおむね９０００円以下の低水準で推移した。ギリシャ、スペインの問題は一段落したが、それでも時折、ヨーロッパ発の悪いニュースが伝わって日本の株価を押し下げた。
この頃はテクニカル分析の全盛期で、株価の山の頂点と谷の底を結んで上値抵抗線、下値支持線を引くと年末に向けて徐々に上昇トレンドだとか、チャートが「Ｗ底」「逆三尊」のパターンだから今後は上昇するサインだとか言われたが、結局、大外れした。
第４期は９月に一時７６円台まで円高が進行したが、大きなニューと言えば第２四半期決算の発表でシャープ、パナソニック、ソニーの巨額最終赤字が改めて明らかになったこと。この「三兄弟」はその後も１ヵ月以上、平均株価の足を引っ張り続けた。
９月１３日にアメリカのＦＲＢが量的緩和第３弾「ＱＥ３」を発表しても、日本株の上昇は１週間程度で打ち止め。１１月６日にアメリカのオバマ大統領が再選されても「どこ吹く風」で、１１月１０日に京都大学の山中伸弥教授のノーベル賞受賞が決まっても、医薬品や創薬ベンチャーなどの関連銘柄がちょっと買われただけで、日経平均の上昇にはほとんどつながらなかった。
第５期 突破力抜群の急上昇「安倍相場」（１１月１４日～１２月２８日）
沈滞ムードのまま半年以上が過ぎた１１月１４日、株式市場に突然、革命的な出来事が起こる。日経平均終値８６６４円とこの日も売買が振るわず終えた大引け後、国会内の野田首相（当時）と安倍自民党総裁（当時）の党首討論で突然、野田首相が「解散・総選挙をする」と言い出した。安倍総裁もビックリしたが、ほとんどの政治家と同様、「総選挙は早くても年明け後」と思っていた市場関係者にとっては、まさに「ビッグサプライズ」だった。２日後に衆議院は解散し、総選挙の投票日は１２月１６日と決まった。
翌日、「七五三」の１１月１５日は、今年二度目の大相場の始まりだった。この日は８８００円台で、１６日は９０００円台を回復。その後、安倍総裁が公共投資の大幅増額、無制限の金融緩和、国債の日銀直接引き受け、日銀法の改正など大胆発言を連発。そのたびに為替が円安に振れて株価が上がったので、「安倍相場」と呼ばれた。１９日に９１００円台、２１日に９２００円台、２２日に９３００円台、２７日に９４００円台、少し休んで１２月６日に９５００円台、１３日には９６００円台を飛ばして９７００円台に乗せる快進撃。１６日の総選挙で自民党が圧勝すると、前日のＮＹダウが下がろうが、国内経済指標に悪い数字が出ようか、騰落レシオなどテクニカル指標に「過熱」のシグナルがつきっぱなしになろうが一切お構いなしで、まさに「突破力抜群」の強気相場。１７日に９８００円台、１８日に９９００円台、１９日に１万円台と３連騰で一気に大台をクリアし、その後、２６日に１０２００円台、２７日に１０３００円台に乗せてついに３月２７日の年初来高値を更新。２８日の大納会はさらに伸ばして最高値で１０４００円を突破して終値は１０３９５円とし、高値引けの末広がりで２０１２年の取引を終えた。この間、日経平均終値が前日比で値下がりした日は３０営業日中８日しかなく、ほぼ３勝１敗の超ハイペースで１１月１４日から１７３１円、１９．９％も上昇した。第２期の大相場とほぼ同じ日数だったが、上昇率は第５期のほうが６．６ポイントも上回っている。
第５期に大きく上がったのは、「国土強靱化」「公共投資増額」で建設、不動産、「デフレ克服の金融緩和」で銀行、証券、ノンバンク、そして円安を好感した自動車、電機、機械などの輸出関連株だった。最終盤ではバブル時代に全盛だった「含み資産株」という言葉が久々に聞かれた。
２０１２年の日経平均の年間上昇率は２２．９％でＮＹダウの７．２％を上回り、いまバブル過熱中と言われる香港ハンセン指数の２２．７％よりも上回った。アップダウンは激しかったものの、「終わりよければ全てよし」なのかもしれない。（編集担当：寺尾淳）
