太田昭宏国土交通大臣は事業推進にあたり「防災・減災対策など国民の命を守る公共事業について中長期的な幅広い視野で国民に理解いただける形で着実に実施したい」と公共事業のばらまきと批判を受けないよう、適正に事業に取り組みたいとした。
また「震災被災地で本当に悩んでいる方々が復興の加速を実感できるよう全力で取り組みたい」と語った。そのため「予算と人材確保に全力をあげる」とした。
また「地方整備局、地方運輸局、海上保安庁等がそれぞれの現場でしっかりと対応し、被災自治体、住民など現場の声をしっかり反映させ、関係省庁と緊密に連携する」とした。
関連して「被災地の早期復興へ三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路の重点的な整備を推進し、三陸鉄道をはじめ、国民生活や経済活動を支える被災したインフラの復旧を支援する」考えも示した。（編集担当：森高龍二）
