維新の党が統一地方選の基本マニフェストを２日、公開した。党が最も重視している「身を切る改革」では（１）首長報酬の３割削減、退職金ゼロを明記したほか（２）議員報酬についても３割削減と議員定数３割削減（３）政務活動費の領収書のネットでの公開をあげた。
統治機構への取り組みでは（１）道州制をめざすとし（２）基礎自治体を再編・強化し中核市・特別区並みの自治権限と財源付与（３）府県と大都市の二重行政を排し、大都市経営の制度は多様にするとしている。
財政改革では財政規律を守り、公会計改革を推進（複式簿記・発生主義を採用し、財務諸表を作成）する。
公務員制度改革では「公務員を身分から職業に」とし、（１）人事委員会の官民給与比較を適正化するとともに、職員人事評価の改善（相対評価導入）を図る。これにより職員人件費を２割削減する（２）現業職員における民間従事者との「同一労働同一賃金」を徹底する（３）職員採用をペーパーテスト偏重から民間同様の人物重視の採用方式に転換（４）外郭団体への天下りを禁止（５）職員の政治活動関与規制の条例を制定することをあげた。
このほか、教育改革では選挙で選ばれた首長と議会が責任を負う教育（教育委員会制度の解体）や校長の責任と権限の強化などをあげ、規制改革では待機児童解消へ、小規模・家庭的保育の推進、保育や教育への株式会社の参入推進、高齢者施設などの介護事業に株式会社の参入推進、農業委員会の必置規制を見直し、農地保全に首長が責任を持つ体制にする、自然エネルギーと熱電併給（コジェネ）により地産地消で小規模分散型のエネルギー供給体制を推進するなどをあげた。（編集担当：森高龍二）
