維新の党は２０日、統一地方選に向けた基本マニフェストを発表した。「議員は身を切り、住民には温かく」を掲げている。
具体的には身を切る改革として「首長報酬３割削減、退職金ゼロ。議員報酬３割カット、議員定数３割削減。政務活動費の領収書のネットでの公開」を明記。
統治機構では「道州制を目指す」とし「基礎自治体を再編・強化し中核市・特別区並みの自治権限と財源付与（行政組織は統合するが、現在のコミュニティは地域自治区として保守）を図る。府県と大都市の二重行政を排し、大都市経営の制度は多様にしていく」とした。
また公務員制度改革では「公務員を身分から職業へ（官民人材交流・公募制の活用）」とし「人事委員会の官民給与比較を適正化することや職員人事評価の改善（相対評価導入）などを行い、職員人件費を２割削減する」。また「現業職員における民間従事者との同一労働同一賃金の徹底」や「職員採用をペーパーテスト偏重から民間同様の人物重視の採用方式に転換、外郭団体への天下りの禁止、職員の政治活動関与規制の条例制定」などをあげている。
規制改革では「待機児童解消へ、小規模・家庭的保育の推進、保育や教育への株式会社の参入を推進する」とし「高齢者施設などの介護事業に株式会社の参入を推進する」ことや「自然エネルギーと熱電併給（コジェネ）により地産地消で小規模分散型のエネルギー供給体制を推進する」などをあげている。（編集担当：森高龍二）
