今月後半はアメリカ企業の通期の業績が確定する第４四半期決算がピークを迎えるが、その第一弾のアルコアの決算発表を前にＮＹダウは様子見ムードがひろがり５５ドル安。為替は朝方、ドル円は８６円台と８７円台を行ったり来たりし、ユーロ圏の失業率が過去最悪を更新した上にフランス国債の格下げの噂まで流れてユーロ安が進行し、ユーロ円は１１３円台後半。大きな上昇相場の後でポジション調整、日柄調整など「調整」という言葉が飛び交う中で海外の機関投資家も先物売りポジションを増やし、日経平均は１０２．３９円安の１０４０５．６７円と３ケタ安で始まった。
ところが、チャート上で大納会と大発会の間の株価の「窓」が埋まり、為替も円安に振れたため、先物の押し目買い、追撃買いが入って日経平均は下げ幅を圧縮。午前１０時３０分過ぎには１０５００円台を回復しプラス圏に浮上した。買われる銘柄も小売などディフェンシブ系から自動車など輸出関連主力株にスイッチし、後場に上げ幅はさらに拡大。一時は３ケタ高に乗せた。終値は７０．５１円高の１０５７８．５７円で、朝の最安値と午後の最高値の差が２２２円に達した。売買代金は１兆９３９４億円で今週は尻上がりに増えている。
セクター別では、値上がり上位は証券、不動産、ガラス・土石、機械、建設で、値下がり上位はその他金融、鉱業、食品、電力・ガス、パルプ・紙。値上がり率１位の証券は、来年１月に現行の証券優遇税制に代わって施行される予定の少額投資優遇税制「日本版ＩＳＡ」で、期間を３年から５年、対象総額を３００万円から５００万円に拡大するニュースが買い材料で、野村ＨＤ＜8604＞は１７円高。値下がり率６位の空運は、ボストンの空港で２日続けて最新鋭機ボーイング７８７がトラブルを起こしたＪＡＬ＜9201＞が１５円安。同型機を運航する全日空＜9202＞が１円安。ＮＹ市場ではボーイング株が続落している。
雇用増、給与増を行った企業に法人税を減税する新たな優遇策が日経新聞朝刊で報じられ、個人消費の拡大に即効性があり、しかもちょうど３～１１月決算発表が相次いだこともあって、朝は小売セクターに注目が集まった。営業増益を背景に２円増配と報じられたセブンアイＨＤ＜3382＞は終値も４７円高だったが、経常利益が最高益を更新したファミリーマート＜8028＞、経常利益26％増で最高益を更新した良品計画＜7453＞は、高く始まったが後場はマイナス圏に沈んだ。「デフレの勝ち組」こと日本マクドナルドＨＤ＜2702＞は９ヵ月連続減少中の既存店売上高が９年ぶりに前年を割り込み、１１円安だった。
逆に朝が安くてザラ場中にプラス圏に上がったのが自動車で、トヨタ＜7203＞もホンダ＜7267＞もマツダ＜7261＞も、中国での生産回復が伝えられた日産＜7201＞も、アメリカでの新車販売が４年連続で増加した富士重工＜7270＞も上げた。しかし、ＧＭ、ＩＢＭとの提携を発表したパナソニック＜6752＞１円安、ソニー＜6758＞４円安、シャープ＜6753＞２円安と電機株はふるわなかった。今日は三菱重工＜7011＞など防衛関連株が買われている。
前日大きく下げた大手不動産株は急反発して値を戻した。東宝＜9602＞による完全子会社化が発表された東宝不動産＜8833＞が１００円高で値上がり率７位に入り、東宝は７０円高。同じ阪急阪神東宝グループの都内含み資産銘柄の東京楽天地＜8842＞も買われ、東京都競馬＜9672＞は５日続伸。猪瀬直樹都知事がＰＲのためロンドンに出発したが、市場の読みは五輪誘致争いでマドリード、イスタンブールに絶対負けるはずがない、か。
ファーストリテイリング＜9983＞は続伸が７日でストップ。ソフトバンク＜9984＞はスプリント買収を邪魔しそうな企業が出現して下げた。ファナック＜6954＞は１６０円高で後場の日経平均を押し上げた。オリコ＜8585＞とアイフル＜8515＞の「ノンバンク大商い兄弟」は今日も仲良く売買代金ランキング１位、２位に入ったが、アイフルは昨年来高値を更新し３円高でも、オリコは９円安と明暗が分かれた。
今日の主役は「学習塾銘柄」。祖父母が孫の教育資金を一括贈与すると贈与税を非課税にする制度を検討中というニュースが伝えられると後場、猛烈な勢いで買いが集中し、値上がり率１位から５位まで大手学習塾を経営する学研ＨＤ＜9470＞、ＴＡＣ＜4319＞、東京個別指導学院＜4745＞、秀英＜4678＞、進学会＜9760＞が占め、リソー教育＜4714＞も９位に入った。さらに午後２時過ぎ、安倍首相が「スポーツ庁」の開設を指示したという第一報が伝わると、セントラルスポーツ＜4801＞、ミズノ＜8022＞、ゴールドウイン＜8111＞などが大引けにかけて急騰し、勉強とスポーツの「文武両道」で株価が上がった。緊急経済対策、２０１３年度税制改正がらみで政府・自民党が政策を小出しにするたび、関連銘柄の株価が動く。（編集担当：寺尾淳）
