２日間、調子を崩し逆回転したマーケットも、調整がすんでスイッチが入れば再びフル回転。
２日間、調子を崩し逆回転したマーケットも、調整がすんでスイッチが入れば再びフル回転。
１月４日は「大発会」。６連休の間にアメリカの「財政の崖」問題は与野党が合意した法案が上下両院を通過して解決した。その２日に３０８ドル急騰するなど年末年始にＮＹダウは２９５ドル上昇し、為替はドル円が８６円台半ばから８７円台半ばまで、ユーロ円が１１４円台半ばから１１４円近辺まで「ドル高ユーロ安」が進行していた。
日経平均は２０９．３２円高の１０６０４．５０円で震災前水準を回復し、２２５銘柄全て上昇という縁起の良いスタート。何度も１０７００円にタッチしながら、終始１０６００円台後半で推移。終値は２９２．９３円高の１０６８８．１１円で５日続伸した。売買代金は１兆９５１６億円と活況を呈した。東証１部時価総額は３００兆円の大台を回復。３３業種騰落率は全業種プラス。ＴＯＰＩＸ終値は昨年３月２７日の最高値を上回って＋２８．７１の８８８．５１だった。
騰落率上位業種はゴム、保険、自動車、電力、証券、銀行など。１２月のアメリカの自動車販売台数が発表され、９％増のトヨタ＜7203＞は２５５円高、２６％増のホンダ＜7267＞は１２５円高と大きく上昇し、アメリカでの６３万４０００台のリコールが伝えられた富士重工＜7270＞でも８２円高だった。
この日、東証１部全体の９１％の１５５３銘柄が値上がりし、日経平均採用銘柄２２５種で値下がりは７銘柄だけ。その一つがシャープ＜6753＞で、値下がり率６位の８円安で３００円割れ。読売新聞が１日に１０００億円の公募増資を検討と報道し、会社側は否定したが希薄化が嫌気されて下げた。ＮＨＫ会長が「４Ｋ放送（スーパーハイビジョン）」の試験放送開始を２０１６年のリオ五輪に前倒しすると表明し、東芝＜6502＞は１３円高、ソニー＜6758＞は１０円高、パナソニック＜6752＞は１５円高だったが、同じ「４Ｋテレビ銘柄」でありながらシャープはプラス圏に浮上できなかった。
１日に東証と大証が経営統合して日本取引所グループ（ＪＰＸ）＜8697＞が誕生し、この日、東証に新規上場した。東証の初値はジャスダックでの大納会の終値４３００円を５６０円下回る３７４０円。東証終値は４１５円安の３８８５円で、値下がり率ランキングの“隠れ１位”になりご祝儀ムードはなかった。
４日に発表されたアメリカの１２月の雇用統計は、失業率は７．８％で横ばいでも非農業部門雇用者数は前月比１５万５０００人増加し雇用状況は順調に回復中。それを好感して４日のＮＹダウは４３ドル上げた。為替レートはドル円が８８円台前半、ユーロ円が１１５円台前半でドルもユーロも高く、それを受けて７日の東京市場は５５．５８円高の１０７４３．６９円と日経平均は１０７００円台に乗せて始まったが、午前９時１５分頃に急落し、終日おおむねマイナス圏で推移した。後場は為替がドル円８７円台後半、ユーロ円１１４円台半ばと円高に振れてアジア株も軟調だったため、終値は１０６００円を割り込み、８９．１０円安の１０５９９．０１円と６日ぶりに下げて終わった。
商いは３５億株、１兆８３６１円と相変わらず活況だが、日経平均はズルズル下げた。買われた業種は上から小売、サービス、食品、海運、医薬品と内需ディフェンシブ系中心。新聞に補正予算の公共事業は５～６兆円規模などの観測記事が出て、大成建設＜1801＞、大林組＜1802＞、鹿島＜1812＞、熊谷組＜1861＞、ハザマ＜1719＞などゼネコン株がゾロゾロと昨年来高値を更新した。長谷工＜1808＞も新高値で売買高３位に入っている。含み資産銘柄の東京都競馬＜9672＞が値上がり率７位に入り、よみうりランド＜9671＞、ケイヒン ＜9312＞も上昇した。ファーストリテイリング＜9983＞は１２月の国内ユニクロ既存店売上高４．５％増と発表され、買いを集めて６１０円高だった。
年末好調だった証券は値下がり業種のほうのトップになり、２６円安の野村ＨＤ＜8604＞は１３連騰でストップ。電力も電機も不調で、自動車は１２月の国内新車販売台数が前年同月比マイナス３．４％と発表され、トヨタ＜7203＞もホンダ＜7267＞も日産＜7201＞もマツダ＜7261＞も下げた。銀行株もふるわず三菱ＵＦＪ＜8306＞、みずほ＜8411＞、三井住友ＦＧ＜8316＞は連れ安した。波乱を見せたのがノンバンクで、売買代金１位のオリコ＜8585＞は最高３９円高をつけながら３２円安で引け、値下がり率３位。２位のアイフル＜8515＞は最高５８円高をつけながら１０円安で引けた。
未成年者に過大請求をしたと報じられたグリー はなぜか５４円高。ＤＥＮＡ も１０２円高と買われた。昨年５月７日の「コンプガチャ暴落」が再現するかと思われたが、市場は「これでアク抜け」と判断したか。
８日は朝方の為替レートがドル円８７円台半ば、ユーロ円１１４円台半ばで円が強含み、前日のＮＹダウが５０ドル安で「日米連動」も少しは復活した模様で東京市場は安く始まり、日経平均始値は５４．８０円安の１０５４４．２１円。前場はおおむね１０５００円台の狭いレンジで推移したが、後場は１０４６３円まで下落する局面もあった。それでも終値は９０．９５円安の１０５０８．０６円まで戻した。売買代金は１兆８７２５億円で前日より多かったが、値下がり銘柄が値上がり銘柄の約１．８倍あり、全般的に売り先行の日だった。
値上がり業種では私鉄が好調で、東証１部で下げたのは１円安の相鉄ＨＤ＜9003＞と新京成＜9014＞の２銘柄のみ。食品のカルビー＜2229＞、東洋水産＜2875＞、小売のファミリーマート＜8028＞といったディフェンシブ系は強かった。値下がり業種の上位は不動産と証券で、特に不動産大手は三井不動産＜8801＞が７８円安、三菱地所＜8802＞が９４円安、住友不動産＜8830＞が１５４円安と売り浴びせられた。野村ＨＤ＜8604＞も１５円安で続落している。
ファーストリテイリング＜9983＞は続伸。ソフトバンク＜9984＞は買われたが、ファナック＜6954＞は下げた。メガバンクの三菱ＵＦＪ＜8306＞、みずほ＜8411＞、三井住友ＦＧ＜8316＞は揃って続落。輸出関連株のトヨタ＜7203＞、ホンダ＜7267＞、コマツ＜6301＞、キヤノン＜7751＞も下落した。アメリカの家電見本市ＣＥＳで「４Ｋアクオス」をお披露目するシャープ＜6753＞は１１円高だったが、同じ４Ｋテレビ関連銘柄のパナソニック＜6752＞、ソニー＜6758＞、東芝＜6502＞は下げた。
オリコ＜8585＞とアイフル＜8515＞はこの日も売買代金１位と２位。４１円高のオリコは値上がり率４位、６０円高のアイフルは９位。不動テトラ＜1813＞が値上がり率６位、売買高３位、売買代金７位に入るなど公共投資関連の中小型株はひろく買われている。
ＮＹダウはアメリカ企業の四半期決算本格化を前に様子見ムードがひろがり５５ドル安。為替は９日朝方、ドル円は８６円台と８７円台を行ったり来たりし、ユーロ安が進行してユーロ円は１１３円台後半。大きな上昇相場の後の調整局面で海外の機関投資家も先物売りポジションを増やし、日経平均は１０２．３９円安の１０４０５．６７円と３ケタ安で始まった。
ところが、チャート上で大納会と大発会の間の株価の「窓」が埋まり、為替も円安に振れたため、先物の押し目買いが入って日経平均は下げ幅を圧縮。午前１０時３０分過ぎには１０５００円台を回復しプラス圏に浮上した。買われる銘柄も小売などディフェンシブ系から自動車など輸出関連主力株にスイッチし、後場には上げ幅はさらに拡大。一時は３ケタ高に乗せた。終値は７０．５１円高の１０５７８．５７円で、最安値と最高値の差が２２２円に達した。売買代金は１兆９３９４億円で尻上がりに増加中。
セクター別では、値上がり上位は証券、不動産、ガラス・土石、機械、建設で、値下がり上位はその他金融、鉱業、食品、電力・ガス、パルプ・紙。値上がり率１位の証券は、少額投資優遇税制「日本版ＩＳＡ」の期間を３年から５年、対象総額を３００万円から５００万円に拡大するニュースが買い材料で、野村ＨＤ＜8604＞は１７円高。値下がり率６位の空運は、ボストンの空港で２日続けて最新鋭機ボーイング７８７がトラブルを起こしたＪＡＬ＜9201＞が１５円安。同型機を運航する全日空＜9202＞が１円安だった。
雇用増、給与増を行った企業に法人税を減税するという個人消費の拡大に即効性がある優遇策が日経新聞で報じられ、また３～１１月決算発表が相次いだこともあり、朝は小売セクターに注目が集まった。営業増益を背景に２円増配と報じられたセブンアイＨＤ＜3382＞は終値も４７円高だったが、経常利益が最高益を更新したファミリーマート＜8028＞、経常利益２６％増で最高益を更新した良品計画＜7453＞は、高く始まりながら後場はマイナス圏に沈んだ。日本マクドナルドＨＤ＜2702＞は既存店売上高が９年ぶりに前年を割り込み１１円安だった。
逆に朝が安くザラ場中にプラス圏に上がったのが自動車で、トヨタ＜7203＞もホンダ＜7267＞もマツダ＜7261＞も、中国での生産回復が伝えられた日産＜7201＞も、アメリカでの新車販売が４年連続で増加した富士重工＜7270＞も上げた。しかし、ＧＭ、ＩＢＭとの提携を発表したパナソニック＜6752＞１円安、ソニー＜6758＞４円安、シャープ＜6753＞２円安と電機株はふるわなかった。この日は三菱重工＜7011＞など防衛関連株が買われた。
前日大きく下げた大手不動産株は急反発して値を戻した。東宝＜9602＞による完全子会社化が発表された東宝不動産＜8833＞が１００円高で値上がり率７位に入り、東宝は７０円高。ファーストリテイリング＜9983＞は続伸が７日でストップ。ソフトバンク＜9984＞はスプリント買収を邪魔しそうな企業が出現して下げた。ファナック＜6954＞は１６０円高で後場の日経平均を押し上げた。オリコ＜8585＞とアイフル＜8515＞は売買代金ランキング１位、２位に入ったが、アイフルは昨年来高値を更新し３円高でも、オリコは９円安と明暗が分かれた。
祖父母が孫の教育資金を一括贈与すると贈与税を非課税にする制度を検討中というニュースが伝えられると後場、学習塾銘柄に買いが集中し、値上がり率１位から５位まで学研ＨＤ＜9470＞、ＴＡＣ＜4319＞、東京個別指導学院＜4745＞、秀英＜4678＞、進学会＜9760＞が占め、リソー教育＜4714＞も９位に入った。安倍首相が「スポーツ庁」の開設を指示したという第一報が伝わると、セントラルスポーツ＜4801＞、ミズノ＜8022＞、ゴールドウイン＜8111＞などが大引けにかけて急騰している。
ＮＹダウが第４四半期決算発表第一弾のアルコアの決算が悪くなかったのを好感して６１ドル高。１０日朝方の為替レートはドル円が８８円台、ユーロ円が１１５円台に乗せて円安基調が戻り、日経平均は５６．５４円高の１０６３５．１１円で始まった。終値は７４．０７円高の１０６５２．６４円で、大引けまで１０６００円台半ばの６７円幅の狭いレンジで推移し静かな値動きだったが、売買高は４０億株を突破。売買代金も２兆円にあと少しと迫った。
大型株から小型株までまんべんなく買われ、ＴＯＰＩＸは＋９．９７の８８９．０２で昨年来高値を更新した。値上がり業種は海運、鉄鋼、保険、精密、繊維など。値下がり業種は空運、証券、その他金融、小売などだった。
前場に中国の１２月の貿易統計が発表され、市場予測を約１．５倍上回る貿易黒字を計上して輸出は確実に回復中。それが海運株、鉄鋼株の株価を押し上げ、第一中央汽船＜9132＞が値上がり率４位、乾汽船＜9113＞が同５位に入った。日本郵船＜9101＞、商船三井＜9104＞、川崎汽船＜9107＞はともに９円高。ＮＴＴドコモ＜9437＞が１２月の契約件数が純増に転じたと発表して上昇。ＧＭと再提携したいすゞ自動車＜7202＞は２０円高で、日本車の技術に対する海外からの高評価は変わらない。
銀行株に活気が戻り、三菱ＵＦＪ＜8306＞、みずほ＜8411＞、三井住友ＦＧ＜8316＞は上昇。住宅ローン減税に現金給付を加えるという報道で大和ハウス＜1925＞など住宅関連銘柄が買いを集め、防衛関連の三菱重工＜7011＞は終値４５６円、外資系証券が投資判断を引き上げた武田薬品工業＜4502＞は４１４０円で、ともに昨年来高値を更新している。
ボーイング７８７の不具合は全日空の国内線でも発生したが全日空＜9202＞は１円高。しかしＪＡＬ＜9201＞は１５５円安。自民党税調が法人税を免除されているＪＡＬが配当を出すのはおかしいと問題視したという記事が日経新聞に出て、大幅安になった。ファーストリテイリング＜9983＞は四半期決算発表前の様子見で続落した。
ＮＹダウが８０ドル高で続伸した１１日朝方の為替レートは、ドル円が８９円台に、ユーロ円が２円以上動いて１１８円台に乗せた。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が利下げを見送ってのユーロ大幅高に日銀の追加金融緩和を先取りした円安が加わった。さらに午前８時５０分に発表された日本の１１月の貿易収支は８４７５億円、経常収支は２２２４億円の赤字で、円安はさらに進行した。
１１日はマイナーＳＱ算出日で、オプションの刻み値１０７５０円を意識したＳＱ値がつきそうな滑り出しが予想された。その日経平均始値は１３３．５０円高の１０７８６．１４円で、すぐに日経平均は１０８００円台、ＴＯＰＩＸは９００台に乗せ、ＳＱ推計値は１０７７１．９８円がついて１０７５０円を上回った。その後は上昇が一服して上値が重くなり、日経平均は１０７００円台に戻り、一時はＳＱ値も割り込んだ。「利益確定売りの金曜日」に「三連休前」という要素が加わり下げやすい上に、為替がドル円８８円台、ユーロ円１１７円台に戻ったのが影響した。しかし大引けには為替は朝の水準に戻り、日経平均は１４８．９３円高の１０８０１．５７円と昨年来高値を更新し、３日続伸して今週の取引を終えた。
東証３３業種では鉱業、その他製品、保険業、医薬品、石油・石炭製品が値上がり業種上位で、繊維製品、金属製品、証券・商品先物取引業、その他金融業、建設業の５業種が値下がり業種だった。
中国の貿易収支改善を受けて中国関連銘柄のコマツ＜6301＞は３６円高、日立建機は４０円高になったが、ファナック＜6954＞は２３０円安。その中国や韓国が寒波に襲われてユニクロの「ヒートテック」が売れているファーストリテイリング＜9983＞は、通期見通しの連結純利益を２５億円積み増して２１％増益に上方修正。株価は１０８０円の４ケタ上げで昨年来高値を更新した。ドコモ＜9437＞ がスマホ向け格安料金プラン設定に加えて加藤薫社長がｉＰｈｏｎｅ採用に意欲的という報道も飛び出して続伸。競争相手のソフトバンク＜9984＞は２０円安、ＫＤＤＩは１００円安だった。スマホ向け音楽配信参入を表明したＤｅＮＡ＜2432＞は１５５円高と買われ昨年来高値を更新。同じゲーム関連では任天堂＜7974＞が４８０円高だった。
円安の進行で自動車株は上昇し、トヨタ＜7203＞は５５円高、ホンダ＜7267＞は５０円高、マツダ＜7261＞は９円高で昨年来高値更新。電機株ではシャープ＜6753＞が３７円高で値上がり率３位に入り３００円台回復。ソニー＜6758＞は１５円高、パナソニック＜6752＞は２２円高だった。メガバンクは三菱ＵＦＪ＜8306＞５円高、みずほ＜8411＞２円高、三井住友ＦＧ＜8316＞４５円高と揃って上昇。野村ＨＤ＜8604＞は３円安と売られた。日本取引所グループ（ＪＰＸ）＜8697＞は４１５円高の終値４５００円で値上がり率ランキング５位に入り、ジャスダックでの大納会の終値４３００円をやっと上回った。
来週の展望 アメリカ金融大手やインテルの決算に要注意
大発会で大きく上げた後、今週は月、火が下げ、水、木、金が上がる３勝２敗ペースだった。１２月の４勝１敗ペースの快進撃と比べて上げ足は鈍ったが、それでも日経平均は昨年来高値を更新している。来週は１４日が成人の日の祝日で市場は４日間だが、２１～２２日の日銀の金融政策決定会合前で様子見ムードもあり、上昇に一服が入って２勝２敗、終値ベースでは小動きで１０７００～１０８００円台というところか。２０１１年の震災前高値１０８５７円（２月２１日）は手が届きそうだが、２０１０年のリーマンショック後高値の１１３３９円（４月５日）は、まだ遠い。
ただ、年末相場で大活躍した海外機関投資家の先物買いがペースダウンしており、一時的に円高に振れるなどネガティブ要素が出たら彼らが先物売りに走って１００円以上の大幅安の局面が出てくるかもしれない。１月から規制緩和された信用取引を使って短期トレードを仕掛ける個人投資家が参戦し、今は中・小型の低位株がにわかに活況を呈しているが、みずほ＜8411＞など一部を除けば投資対象が異なるので、日経平均の下支えにはなりにくい。「外国人の都合がいいように日経平均が動かされている」と批判もされるが、ファーストリテイリング＜9983＞やソフトバンク＜9984＞やファナック＜6954＞のような値がさ株を活発に売買して日経平均株価を動かしてくれるのは、海外の機関投資家以外には見当たらない。
そのネガティブ要素が飛び出さないかと来週、懸念されるのがアメリカ企業の決算発表で、ＮＹダウとの「日米連動」もこのところ復活してきただけに要注意。１１日にウェルズ・ファーゴ、１６日にＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、イーベイ、１７日にシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＡＭＥＸ、インテルが予定されている。金融大手はもちろんのこと、インテルの決算も１８日の東京エレクトロン＜8035＞、アドバンテスト＜6857＞、シャープ＜6753＞あたりの株価に影響しそうだ。
国内では１５日に補正予算案が閣議決定されるが、事業規模２０．２兆円、６０万人の雇用を創出するなど規模はすでに報道されていて、中身の大部分も緊急経済対策と重なるので市場は織り込み済みだろう。話題の焦点は２０１３年度の税制改正や本予算、翌週の日銀金融政策決定会合に移る。１０日に口先でＪＡＬ＜9201＞の株価を急落させた自民党税調あたりは、はっきり物を言うのでポジティブでもネガティブでもサプライズの発生源になりかねず、投資家にとって油断できない存在。国内指標は１５日に日銀のマネーストック、１６日に企業物価指数、機械受注と消費動向調査、１７日に第３次産業活動指数、１８日に鉱工業生産と設備稼働率の確報値が出る。
海外指標はアメリカに注目。１５日に生産者物価指数（ＰＰＩ）、小売売上高、ニューヨーク連銀製造業景気指数と企業在庫、１６日に消費者物価指数（ＣＰＩ）、鉱工業生産指数、設備稼働率とベージュブック（地区連銀経済報告）、１７日は住宅着工件数、建設許可件数とフィラデルフィア連銀景況指数、１８日はミシガン大学消費者態度指数速報値が、それぞれ発表される。企業決算とともに重要指標の発表も相次ぐので、ＮＹダウの動きから目が離せない週になりそうだ。ヨーロッパではユーロ圏の鉱工業生産が１４日に、消費者物価指数（ＣＰＩ）が１６日に出る。
日本時間で１８日の午前１１時に出る中国の第４四半期ＧＤＰ速報値は、同時に発表される鉱工業生産、小売売上高とともに重要度が高く、もし１０日の貿易統計のような市場予測を上回るポジティブサプライズが飛び出せば、コマツ＜6301＞、ファナック＜6954＞、日立建機＜6305＞など中国関連銘柄を中心に日本株の株価を押し上げるだろう。２月１０日の旧正月（春節）をはさんで世界第２位の経済大国、中国の生産、消費がどれだけ盛り返せるかは、２０１３年の世界と日本の経済の先行きを大きく左右することになるはずだ。（編集担当：寺尾淳）
