中谷元防衛大臣は２日の記者会見で、記者団から琉球新報と沖縄テレビの世論調査（5月）で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する県内の意見が８３％、埋め立て承認取り消しを視野に入れる翁長沖縄県知事を支持するが７７．２％に上ったが、その受け止めはと聞かれ「一番大切なことは普天間飛行場の抱える危険性を除去することだ」と政府のこれまでの考えを改めて強調した。
中谷防衛大臣は「やはり辺野古に移転をするということが最も早く、確実で唯一の手段であるということには、私は、変わりないと思っている」と述べた。
そして「１日も早く普天間飛行場を移設させるということで、懸命に作業に取り組んでいる」と語った。
名護市辺野古への移設に対し県民の理解が進んでいないことについては「様々な角度から検討しており、負担軽減策も講じているし、基地自体も縮小され、海上に移転することで、安全性において（危険性）も軽減されるし騒音も普天間は全くなくなるので、こういったことにおいて、いろいろと手段を考えてきた。結局、辺野古に移設することが現在考え得る唯一の手段であると。一番大事なのは普天間の飛行場の早期移転であり、解消に全力を挙げて取り組んでいきたい」と引き続き、地元・沖縄に理解、協力を求める考えを示した。（編集担当：森高龍二）
