自民党の稲田朋美政調会長は２１日のＮＨＫ番組で、２４日に会期末を迎える今国会の会期延長について「谷垣禎一幹事長に一任している。（９月の自民党総裁選も含め）延長期間を調整して頂いていると思う」と語った。政府・与党は安保法案の今国会の成立を目指しており、会期延長はそのためのもの。
与党・公明党の石井啓一政調会長は同番組で、十分な審議が必要としたうえで、安全保障問題だけに早期の対応（法整備）が必要とし、会期を延長し「今国会で安保法案成立を図りたい」とした。
会期について、自民党の谷垣幹事長は「丁寧に審議をして安保法案成立を今の国会できちんと決めたいということが一番の中心」と１９日の記者団の質問に答えていた。
谷垣幹事長は記者団から、６０日ルールを使って参議院で採決をしないまま衆議院で再議決するということは排除しているのか、との問いに「一から伝家の宝刀を抜くぞという話ではないのではないか。やはりきちんと審議をしていただいて、ご理解をいただいて、清々粛々と採決をしていくというのが本来ですよね」と６０日ルールは異例の事態を前提にしての憲法規定としたが、この規定の適用は否定しなかった。
参議院で採決しなかった場合、圧倒的多数の与党が衆議院で再議決、成立させる可能性は自民党だけでなく、公明党・石井政調会長の早期の法整備が必要との発言からも高い。（編集担当：森高龍二）
