佐藤正久元防衛大臣政務官は安保法制について「民主党も対案や修正案を出すべきだ」と与党経験の党なら安全保障環境の変化をより認識しているはずとし、対案を出すよう求めている。
佐藤参議院議員は民主党の辻元清美衆議院議員が「対案を出さないと明言したようだ」とし「民主党も日本を取り巻く安全保障環境が変わったと認識するなら、どのようにして国家国民のリスクを下げるか対案を出すべきだ。情勢が厳しいと認識しながら反対だけの論戦は無責任に映る」と提起した。
また政府に対しても「東シナ海の安全保障環境は、日ごとに厳しくなっている事実がある。中国の東シナ海ガス田開発、特に中間線付近のヘリ離発着可能な巨大な複数のリグや炎・煙を見れば、我が国の安全保障環境が変わっていることを認めないわけにはいかないはずだ。これらの写真を広く国民に公開する必要があると強く思う」と要請している。
佐藤議員は「先月、米国防総省が、中国が周辺国と島の領有権を争っている南沙諸島の上空で米海軍が偵察を行う映像を初公開したが、文字より映像には大きなインパクトがあるし、起こっている事実が一瞬で理解できる」と例をあげ、「安保法制の議論の根底は国民世論にある。国民世論の判断には事実が事実として公開されていることが重要と考える。事実を事実として知らせることで国民は判断できるはず」と、安全保障環境の変化を知ってもらうには資料（事実・事象）を公開することが必要だと発信している。（編集担当：森高龍二）
