民主党の枝野幸男幹事長は６日、集団的自衛権の行使を限定容認した政府の安保法案が違憲とする憲法学者や元内閣法制局長官らが国会で相次ぎ発言しているこれまでの流れも踏まえ、改めて、憲法解釈の変更を行い、閣議決定したことに「自民党政権自らが確立してきた憲法解釈を国民の理解も同意もなく強行して許されるはずがない」と問題提起した。
枝野幹事長は「本来、国民投票を経て変えなければならない変更を、国民の圧倒的な反対のなかで解釈変更してしまうことは立憲主義に明確に反する」と語った。
また、子育て中の世代を中心に編集した「子どもたちの未来のために・・・」と題したリーフレット（政府の安保法案には反対、集団的自衛権の行使をしないと本当に平和は守れないのか、集団的自衛権の行使でむしろ日本が攻撃対象になるリスクが高まる、いつかは徴兵制？など、問題点を平易に説明している）について「より多くの人を対象に配布できるよう、母親を対象にした書きぶりを改めるなどバージョンアップした形で修正版を作成するよう指示した」とし、既存のリーフレットを回収することや廃棄する考えはなく、有効利用する意向を示した。（編集担当：森高龍二）
