与野党１０党の代表が出席した４日夜のＮＨＫ番組で、安倍内閣が憲法解釈の変更で限定的に容認した集団的自衛権の行使について、これが合憲か、違憲かの二者択一の問いに、与党（自民、公明）と次世代の党、新党改革は合憲。民主党はじめ維新の党、日本共産党、社会民主党、生活の党、日本を元気にする会は違憲の姿勢を明確にした。
民主党の岡田克也代表は「イラク戦争当時、今の政府案が（法律として）あったとすれば日本はアメリカの後方支援は免れなかったと思う」と指摘した。岡田代表は「当時、小泉総理はアメリカのイラク攻撃を支持したのだから」と述べた。公明党の北側一雄副代表は「日本の自衛隊にそんな力はありませんよ」と反論。自民党の高村正彦副総裁は「アフガニスタンの時には、現実にアメリカの要請を断っていますから。詳しいことはいいませんけど」と同盟国であっても断るべき時には断っているとの姿勢をうかがわせた。
一方、政府の安保法案が成立すれば、自衛官の活動範囲の拡大でリスクが高まるのかの判断では、自民、公明以外の全野党が高まると答えた。民主党の岡田克也代表らは「政府・与党はリスクが高くなる事実を認め、いかに極小にするかの議論をしなければ議論にならない」と提起した。
自民党の高村副総裁は自衛隊が後方支援で活動する場合「防衛大臣には安全確保義務が課せられていて、そのうえで特定任務についての実施区域を定めることになっている。任務の間中、戦闘行為が行われないと見込まれる地域ということで決める。また、場合によっては高まる場合もあるかもしれないが、全体的にリスクを極小化する」と語った。（編集担当：森高龍二）
