日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで、直近のマスコミ各社の世論調査で、安保法案を違憲と答えた人の率を紹介し、産経５７．７％、日経５６％、朝日５０％、共同５６．７％として「審議が進めば進むほど、違憲が増える。かつてこれほど多数の国民に違憲と評価を受けた法案があっただろうか。日本政治史でも空前の事態だ。廃案しかない」と廃案にしなければならないと発信した。
また穀田恵二国対委員長は、自民・公明が衆院安保特別委員会での中央公聴会を一方的に１３日に開くとしたことに「断固抗議する」と自らのＨＰ活動日誌で、改めて発信した。
穀田衆院議員は「政府与党は１５日を軸に戦争法案の採決を公然と述べている。記者会見で（１５日の採決についても）『許されない』と批判した」とし、野党側は「国民的な納得を得る審議を行うというのは安倍首相の約束ではないか。国民的には廃案、憲法違反が多数の声である。ましてや、審議を尽くしていないのは誰の目にも明らかである。採決を前提としない中央公聴会を１５日に開催し、２１日、２７日と引き続き、地方公聴会や参考人質疑を行い、国民の声に耳を傾け、審議を行うべきである」と主張したとしている。（編集担当：森高龍二）
