企業の業績の改善、またボーナスなどの特別給与が伸びたことが要因となり、厚生労働省が17日に発表した5月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の確報値によれば、実質賃金指数は前年同月比から横ばいとなり、25ヶ月ぶりにマイナスから脱却したことがわかった。6月30日に発表された速報値は前年同月比0.1％ダウンであり、上方修正された。
勤労統計調査は従業員5人羽状の事務所が対象で、実質賃金指数は名目の賃金指数を消費者物価指数（CPI）で割って数値を出すため、国民が賃金に対して感じている印象と近い。実質賃金指数がプラスとなれば、物価の上昇を上回るペースで賃金が上昇しているということになる。
現金給与総額（1人平均）は前年同月比0.7％アップの26万8520円であり、速報値の前年同月比0.6％アップから上方修正された。内訳を見てみると、「所定内給与」は前年同月比0.2％アップの23万9506円であり、速報値の前年同月比0.3％アップから下方修正された。残業代などの「所定外給与」は前年同月比1.4％ダウンの1万8875円であり、速報値の前年同月比1.6％ダウンから上方修正された。「所定内給与」と「所定外給与」を合わせた「決まって支給する給与」は前年同月比から横ばいの25万8381円であり、速報値の前年同月比0.1％アップから下方修正された。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は前年同月比25.2％アップの1万139円であり、速報値の前年同月比19.3％アップから上方修正された。
また常用雇用者数は4776万人で、速報値は4772万9000人であった。内訳を見てみると、「一般労働者」は前年同月比1.4％アップの3343万8000人であり、速報値の前年同月比1.8％アップから下方修正された。「パートタイム労働者」は前年同月比3.5％アップの1432万2200人であり、速報値の前年同月比2.3％アップから上方修正された。
今回、こうして実質賃金が25ヶ月ぶりにマイナスから脱却したのは、ボーナスなどの特別給与が伸びたことが大きな要因となっている。そのため、来月以降もここままプラスをキープできるかどうかは不透明な状態だ。（編集担当：滝川幸平）
