公明党の北側一雄副代表は１９日のＮＨＫ番組で「安全保障環境が一変している」と安保法案の必要性を強調するとともに「野党第一党として、民主党は（丸ごとの）対案を法案として出して頂くことが大事だ」と対案提出を呼びかけた。
北側副代表は「東アジアをめぐる安全保障環境は一変している」とし、特に「北朝鮮の弾道ミサイル開発が非常に伸展しており、日本列島全域をカバーする。それも数百発のノドンという弾道ミサイルを保有している。ある地点からの発射だけでなく、移動式の車からも発射できる。潜水艦からも発射できる。そして狙ったところに落とせるような精度（能力）も持っている。核実験もしている。弾道ミサイルに核が搭載されれば、これほどの脅威はない」と北朝鮮の脅威を訴えた。
北側副代表は「中国についても軍事費は、１０年前は日本の防衛費より少なかった。今は３．３倍にもなっている。毎年二桁の伸びを示していて、海洋進出をしてきている。こうした状況の中で、その備えだけはしっかりしていこうということだ」と集団的自衛権の行使容認を限定的に認めた安保法案の必要性に理解を求めた。
北側副代表はこうした状況に対応するには「日米防衛協力体制の信頼性、実効性を向上させていく以外にない」とした。（編集担当：森高龍二）
