自民党の高村正彦副総裁は「日本の安全と平和を守るために必要だと思うことは、多少、支持率を下げても、やってきた」と１９日のＮＨＫ番組で強調し、今国会での安保法案の成立に強い意欲を示した。
また「６０日ルールを使う必要がないよう、６０日あるので、しっかり参議院で結論を出して頂きたい」と野党をけん制した。
高村副総裁は安保法案に対する国民の理解が広がらない理由について、衆院安保特別委員会での与党委員の質問時間が野党委員「９」に対し、「１」しかなかったために「安保法案の必要性を引き出せなかったため」と語った。高村副総裁は「野党側の質問は十二分に出来ていたと思う」が、与党側はそうではなかったとした。
安保法案についてはＮＨＫの今月の世論調査で、今の国会で成立させるという政府・与党の方針に「賛成」は１８％と前月と同じだったが、「反対」は４４％と前月より増えていた。また国会審議で議論が尽くされたと思うかでは「思わない」が５６％だった。高村副総裁は理解が広がらない原因は何だと思うかとのＮＨＫの質問に答えた。しかし、反対が増えたのは、政府案の内容に対しての理解が国民の間に広がったというのが野党側の見方だ。
また、何本もの法案を１つに束ねたものだったので、もっと衆院で時間をかけ審議すべきでなかったのかとのＮＨＫの問いに「まったく違うとは言わないが、すべて、法改正なので、一本は違うけれども、一本にしてもいいくらいの法案を分けて出した」といい「ＰＫＯ法案の時のように自衛隊を初めて海外に出すというものなど、その時にも大転換点だと言われてきた」とした。
ＮＨＫが「与党の支持者であっても４６％が議論は尽くされていないとしている。また、政府が憲法に違反しないとの説明に納得できるは２４％、納得できないが６６％いる」と指摘。
高村副総裁は「安全保障は大変難しい。憲法・国際法・外交問題・防衛問題のすべてが分かっていないと全体は分からない」とした。しかし、政府が提出する閣法であれ、議員立法であれ、憲法の範囲内でなければならず、現行憲法枠で対処できないとすれば、憲法改正手続きを経るしか手立てはない。全体を知って必要なら、まず憲法改正を提起すべきといわなければならない。法案の是非の尺度は「憲法」以外にないことはいうまでもない。（編集担当：森高龍二）
