政府は渡辺喜美みんなの党代表（衆議院議員）の質問に答え、独立行政法人の役員への現役出向について「大臣の任命権の下で実施するものであること、職員の国への復帰を前提にしていること、出向時や復帰時に退職手当が支払われないことなど」を理由に「天下りとは性格が異なる」とした。
その上で「国家公務員法に規定された再就職等規制を厳格に遵守し、情報公開を進めるなど、各種の取組をこれまでも適切に行ってきたと考えているが、今後とも、そのような取組を推進したい」とした。
独立行政法人の役員の総数、役員のうち現役出向者の総数、役員のうち国家公務員ＯＢの総数については昨年１０月１日現在として、６５５人、１３５人、４５人になっていると答えた。これは、前年２月１日時点に比べ役員の総数で３２人の増、役員のうち現役出向者数で３５人増えていた。一方、役員のうち国家公務員ＯＢの総数は９８人減少した。（編集担当：森高龍二）
