自民党は低所得世帯より生活保護の給付額が高いことを理由に生活保護水準を引き下げる方針で、国費ベースで８０００億円の削減をさきの総選挙でも公約にあげていたが、こうした動きに、日本未来の党の阿部知子代表は「そもそも低所得世帯の暮らしがそれでよいのかも検証されていない」とし、低所得者世帯の暮らしの実態把握から検討する必要があるとけん制した。
阿部代表は「巨額の補正予算が公共事業に吸い込まれ、庶民は更に貧困に」と懸念している。
一方、田村憲久厚生労働大臣は１８日の記者会見で生活保護者に対して後発医薬品の使用を促していく考えを示した。（編集担当：森高龍二）
