中谷元防衛大臣は２５日の記者会見で、安保法制の成立に伴い、南スーダンでのＰＫＯ活動に、駆けつけ警護などの任務が新たに加わるなどの報道がなされているが「報道のような事実は全くない」と否定した。
中谷防衛大臣は「これからしっかり準備をし、検討をした上で、判断をしていくわけでございまして、このような新しい任務の遂行に関しましては、慎重に十分に検討をした上で実施をしたいと考えております」と慎重に検討したうえで、実施するとし、すぐに、法的に可能だから任務に追加するということはないとした。
また、記者団が安保法案成立で今後、日本が南シナ海でどのように関与していくのか、防衛省の中で検討しているのかとの問いに、中谷大臣は「南シナ海の状況等に関心を持って注視をしている。引き続き、情報収集を重ねていくということは継続をしており、いかなる対応をしていくかということについては、今後の課題として検討していきたいと思っている」とした。
また、１０月の創設する防衛装備庁について「将来の防衛装備の在り方、財政的な問題、横に広がった横断的な組織であったものを集約化し、集中的に管理・運用できるといった面で、今回、防衛装備庁を発足するので、こういった組織がしっかりと十分に機能できるようにしていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
