自民党は安保法案成立を受けて「抑止力の強化」をアピール。一方で、国民の理解が広がっていないことを認めてか「わが党は引き続き、国民へ丁寧に説明していきます」と発信した。
自民党は「平和安全法制の整備のための関連法案が、参院本会議で自民党、公明党の与党ほか、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党などの賛成多数で可決され、成立した」とした。
そのうえで安保法制は「自衛隊法や国際平和協力法など１０本の改正法を束ねた平和安全法制整備法と新法である国際平和支援法の２本立て」で「集団的自衛権の行使を限定的に容認することや外国の軍隊への後方支援を拡充・迅速化、国連平和維持活動（ＰＫＯ）をはじめとする国際貢献の拡大、離島警備の迅速な出動を可能とする内容を盛り込んでいる」と説明した。
また、国会審議では「集団的自衛権の限定的容認が合憲であること、武力の行使や後方支援に当たっては新三要件や国会承認の厳しい歯止めがあることを丁寧に説明してきた」とし「参院審議での終盤に、次世代、元気、改革の野党３党と、自衛隊の海外派遣に関する国会関与の拡充などについて合意した」と成立した安保法が合憲であり、自衛隊の海外派遣には厳しい歯止めがあると強調した。（編集担当：森高龍二）
