外務省は岸田文雄外務大臣がカーク米国通商代表とワシントンＤ．Ｃ．で会談し、「日米の貿易・投資関係を更に強化し、ＡＰＥＣやＷＴＯなどでの連携、協力を進めることによって、地域・グローバルなレベルで自由な貿易・投資を実現していくことで一致した」と１９日、発表した。
外務省によると、岸田外務大臣はＴＰＰについては「安倍政権としての考え方や国内での議論の状況説明を行った」とし、今後についても「緊密に連絡を取り合いながら協議を継続していくことを確認した」という。
岸田外務大臣はＴＰＰ交渉参加の対応については今年に入っての記者会見で「今日までの協議のあり様の確認、各省庁とのすり合わせに最大限努力する。そのうえで日本としての方針を決めることになる」とし「日程ありきではない」とルールづくりに参加するためには日程に縛りがあるものの、日本としての方針を出すことにまず努力するとの考えを語っている。（編集担当：森高龍二）
