自民、公明は与党の２８年度予算編成大綱で防衛予算について「国民の生命・財産、領土・領海・領空等を断固として守り抜くため、防衛力の『質』と『量』を確保した統合機動防衛力の構築に万全を期す」と書き込んだ。
このため「海上優勢、航空優勢の確保、機動展開能力の整備を重視し、警戒監視能力、情報機能、輸送能力、指揮統制・情報通信能力、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応に必要な防衛力を整備する」とした。また「テロ対策にも遺漏なき よう備える」とした。
また、日米防衛協力の新ガイドラインに基づき「日米同盟強化を進め、アジア太平洋地域における同盟の抑止力を高め、同盟国、友好国との防衛協力を推進する」としている。
また、「日米合意に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設や嘉手納以南の土地の返還等を推進し、在日米軍再編を着実に進める。また、地域社会などへの広報活動や情報発信を推進する」とした。（編集担当：森高龍二）
