自民、公明の与党は平成２８年度予算編成大綱を１７日までにまとめた。１億総活躍社会の実現をめざすことに重点を置くとするとともに、経済再生と財政健全化の両立を図る姿勢を「二兎を追って二兎を得るために経済再生、歳出改革の取り組みを着実に継続・強化していく」とした。
大綱では東北の復興、経済再生、暮らしの安全・将来の安心、地方こそ成長の主役、教育再生、積極的平和外交・揺るぎない防衛体制の６つを柱にしている。
東北の復興では特に福島について「除染実施計画に沿った除染や放射性物質に汚染された廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備を着実に進めるとともに、放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策等を適切に推進する。帰還困難区域について放射線量の低減を踏まえた復興拠点となる地域の避難指示区域見直し等を早急に検討していく」などとした。
すべての女性が輝く社会へ「指導的地位に占める女性の割合を３０％とすることを目指す」としたほか「性別にかかわらず希望に応じて仕事・家庭・地域に関わることができるよう、長時間労働の是正や働き方の多様化・柔軟化など働き方改革・休み方改革、イクメン・イクボスの普及・育成も含めた男性の意識改革と職場風土の改革、仕事と子育て・介護等の両立支援を進める。結婚・妊娠・出産・育児をしやすい 環境整備を図る」としている。
暮らしの安全・将来の安心では「賃金・最低賃金引き上げや女性・若者等の活躍促進を図るため、キャリアアップ助成金の拡充・活用等による非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善やワーク・ライフ・バランスの実現の加速等を進める。また、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者に支援を行う」と書き込んだ。
また「ひとり親家庭に対する子育てや就労、住宅等生活支援を充実させるとともに相談窓口のワンストップ化、児童扶養手当の機能の充実を図るなど、子供の貧困対策を着実に推進する」としている。（編集担当：森高龍二）
