日本経済団体連合会の榊原定征会長は与党の平成２８年度税制改正大綱について、１６日、法人実効税率が従来の計画より１年前倒しで平成２８年度より２０％台に引き下げられることになったことを歓迎するとの談話を発表した。
榊原会長は「経団連は国内投資の拡大、外国企業の誘致拡大のためには国内の事業環境の国際的イコールフッティングの実現が不可欠と主張してきたが、法人税改革は大きな一歩を踏み出したものと受け止める」とした。
そのうえで「経済界としても経済の好循環を強化すべく、設備投資・研究開発投資等の増大や雇用の拡大、賃金のさらなる引き上げに向けて、引き続き積極的に取り組みを進めていきたい」とした。
また軽減税率について「財源１兆円規模の酒と外食を除く食品全般及び新聞を対象品目とする軽減税率導入が決定された。低所得者への負担軽減と個人消費の減退防止を優先させた施策であると受け止める」と前向きな受け止めを示したうえで「政府には引き続き、社会保障の充実並びに対象品目の区分けの明確化、事業者（特に中小零細事業者）の事務負担軽減への配慮を求めたい」と事業者の事務負担に配慮するよう求めた。（編集担当：森高龍二）
