安倍晋三総理は２６日の衆院本会議で安保法制について「先の国会で民主党が集団的自衛権や重要影響事態への対応、国際平和協力と言った重要課題について対案を提出されなかったことは残念だ」と語った。
そのうえで「今国会に法案を提出されるのであれば、全体像を一括して示して頂きたいと思う」と求めた。
安倍総理は「平和安全法制は憲法に合致したものであることは言うまでもない。政府としては国民の理解を頂けるよう丁寧な説明に努めていく。議員立法などは国会において判断頂くものと考えている」と答えた。
民主党の岡田克也代表が「日米同盟の深化を図りつつ、専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的にというのが、民主党の安全保障政策の基本的考え方。この観点から、領域警備法の制定、周辺事態法の改正、ＰＫＯ法の改正が必要と考えており、今国会にこれらの法案を提出する」とし「存立危機事態に集団的自衛権の行使ができるとの安倍政権の考え方は憲法違反。憲法違反の法律の存在は認められず、安全保障関連法廃止法案を今国会に提出します」と明言したことに答えた。（編集担当：森高龍二）
