国土交通省は建設業界に法定福利に則した負担をしない保険未加入企業があり、技能労働者の医療や年金など、公的保障が確保されていないことが業界への若者の就職者減少を招く一因になっているほか、適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上、不利になるという矛盾した状況を招いているとして、社会保険未加入問題に取り組む「社会保険未加入対策推進協議会」を２９日、立ち上げる。
推進協議会においては建設業団体、関係団体、行政（建設業担当部局、社会保険担当部局）関係者が一堂に会し、建設業における社会保険未加入対策を進める上での課題や取り組み方針等を協議。また取り組み状況の定期的な情報共有を行っていく。
初日は協議会の規約、会長などを決めるほか、社会保険加入促進プランづくりなどへの取り組みを話し合う。（編集担当：森高龍二）
