外国政府による日本の土地取得に関して、自民党の秋葉賢也衆議院議員が「用途や公館の職員数等に応じ、適正な規模を算定した基準を設け、基準に照らして適当でない場合には、土地取得を制限することも必要だ」と質したのに対し、野田佳彦総理は各国一律の基準を設けて適用することに慎重な姿勢を示した。
野田総理は「外国政府が大使館や総領事館の事務所、公邸や館員の宿舎に使用するために取得する土地の規模について各国一律に適用する基準は設けていない」と基準を定めていないことを示したうえで「そのような基準を設けることについては取得を希望する外国政府との関係、土地の用途、当該国の大使館又は総領事館の職員数等を勘案する必要があることから慎重に検討する必要がある」とした。（編集担当：森高龍二）
