中谷元防衛大臣は１日、日米首脳会談でアメリカ側から名護市辺野古への代替施設建設が遅れることの懸念が示されたとの報道に対し「報道は承知している」としたうえで「基本的に、普天間施設の代替施設の移設場所は辺野古が唯一の移転先であり、普天間基地の抱える危険性、各種の懸念等を一刻も早く除去をするためには移転事業が一日も早く終了できるように、政府は全力を挙げて取り組んでいる」と政府の姿勢が名護市辺野古への代替施設建設以外に解決策がないことを示した。
中谷防衛大臣は「統合計画（２０１３年４月合意）では普天間飛行場の返還時期を２０２２年度またはその後と示していて、返還までに必要な一つ一つの手順、それぞれの手順を実施するために、最低限必要な期間が明記されている。そういう意味において、政府としては全力を挙げて、実現に努力している」と強調。
また「今回、裁判所の和解により、埋め立て工事は中止することとなるけれども、和解の内容に示された手続きを経て、移設作業を再開するまでの期間は、予断をして、今後の移設作業の見通しを申し上げることは困難だが、普天間飛行場の一日も早い返還に向けて、全力で取り組むという考えに何ら変わりない。統合計画の早期着実な実施に向けて全力を挙げて取り組んでいきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
