中谷元防衛大臣は２６日夕の記者会見で沖縄県名護市の市長との会談で「市長から何故、（普天間飛行場の代替施設の移設先は）辺野古が唯一の選択肢であるのかということ、それから、５年以内の普天間飛行場の運用停止に対する認識、また、辺野古沖のボーリング調査の取扱い、キャンプ・シュワブ周辺の護岸工事などについて、御意見・御質問があった」とし「代替施設は沖縄の負担軽減に資する」旨を伝えたとした。また「直接話し合いができ有意義だった。今後ともこのような協議の場は多く持っていく必要があるというふうに思った」と直接の話し合いに意欲を示した。
中谷防衛大臣は、市長の質問に「Ｖ字型の２本の滑走路設計をし、住宅地の上空を飛ばない設計になっていること、弾薬の搭載エリア、係船機能の護岸のこと、水陸両用の車両、ヘリパット、それぞれ、政府として、従来、説明してきた内容を説明させて頂いた」と答えた。
また、中谷防衛大臣は「今、和解協議が始まったところであり、私も自ら名護市に足を運び、直接、市長さんと顔と顔を合わせて率直な話し合いができたことは非常に有意義でもあった」と語った。
中谷防衛大臣は「辺野古への移設の重要性や代替施設自体は沖縄の負担軽減に資するものであり、従来の普天間飛行場の機能を強化した新基地建設ではない」ことを改めて伝えたとした。
また「オスプレイの機能しかなく、オスプレイの機能もできるだけ本州の方に移転をお願いしているところであり、決して負担が増大するというものではないということを説明させて頂いた」と負担軽減につながるものだと政府の思いを伝えた旨を強調した。（編集担当：森高龍二）
