菅義偉官房長官は７日夕の記者会見で、沖縄県の普天間飛行場移設に関する裁判所の和解勧告受け入れでの今後の沖縄県との協議について「あくまでも裁判での和解事項に沿って進めていく」とした。
安倍総理は和解勧告受け入れ最大の理由に「国と沖縄県双方が延々と訴訟合戦を繰り広げる関係が続けば、結果として膠着状態となり、沖縄の現状がこれからも何年も固定化されかねない。そんなことは誰も望んでいないとの裁判所の意向に沿って和解を決断した」と膠着状態を回避し、普天間基地移設を前進させる必要からの判断としている。
安倍総理は４日の和解勧告受け入れ発表時に「２０年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりはありません」と釘を刺した。
中谷元防衛大臣は６日の記者会見で「国としては普天間基地の移設を目指していくわけでございますので」と方針に変更のないことを明確にした。
そのうえで、中谷防衛大臣は「沖縄の方々にきちんと考え方を御理解いただきたいということで政府全体として執り行っている。防衛大臣としても基地を抱える市長村長さんと直接、話し合いを続けてきているので、引き続き協議していきたいと考えている」と語った。（編集担当：森高龍二）
