菅義偉官房長官は２４日夕の記者会見で、同日開いた政府・沖縄県協議で、普天間飛行場の５年以内の運用停止実現のためには「普天間飛行場の名護市辺野古への移転ということが前提であり、地元の協力を頂きたい」と改めて辺野古への移設に理解と協力を求めた旨を明かした。
また「沖縄県側から普天間飛行場の５年以内の運用停止とともに、普天間飛行場負担軽減のための会議の存続についての要望があった」とし、政府側として今日まで、岩国への空中空輸機１５機の移動、オスプレイの整備工場を木更津にするなど取り組みを説明したうえで「負担軽減に関する会議は協議会とは別に継続して行っていく」ことを伝えたとした。
またこの日の協議会で、協議会の下に「作業部会」を設け、内容を詰めていく事となった旨も語った。また、菅官房長官は、この日の協議会で冒頭に沖縄県側から沖縄県で起きた日本人女性への米海軍兵士による準強姦事件に対する抗議と再発防止への対応を求める発言があったとし「政府側からも、今回の事件は極めて遺憾で、米側に綱紀粛正と再発防止を強く申し入れをしたと説明した」とした。（編集担当：森高龍二）
