野田佳彦総理は社会保障と税の一体改革を審議する衆議院特別委員会で１７日、「なぜ、政治生命をかけるテーマなのか」と前原誠司民主党政調会長に質され、野田内閣として震災からの復興、原発事故の収束、日本経済の再生というテーマとともに、震災発生以前から社会保障と税の一体改革はテーマになっていたとし、特に「社会保障は先送りできない待ったなしの状況だ」と強調。
人口構成が大きく変わったこともとりあげたうえで「２０１４年には団塊の世代のすべてが年金受給段階に入る」とし、「こうしたことも念頭におかねばならない」と持続可能な社会保障制度構築のために一体改革を急ぐ必要を訴えた。
また、「現役世代も恩恵を感じられる制度にしなければ持続可能な制度にならない」とした。
総理はまた、財政の健全化を同時に進めていかねばならない。そのための安定財源として、消費税増税が必要だと消費税増税に理解を求めた。（編集担当：森高龍二）
