厚生労働省が国民年金基金７２基金を対象に国家公務員退職者の再就職状況を調査した結果、８７％にあたる６３基金に役員、３６基金に職員が再就職していることが分かった。
特に、厚生労働省や旧社会保険庁からの再就職者が６３基金にいたほか、平成２２年９月以降に役員任期がきた１７基金のうち、役員を公募したのは１基金にとどまるなど、天下り体質や閉鎖性を指摘されても仕方ない状況になった。役員選出に一般公募への取り組みが強く求められている。（編集担当：森高龍二）
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