藤村修官房長官は９日、日本郵政の齋藤次郎社長との会談で「齋藤社長から郵政民営化法の改正案が成立し、今後の郵政事業の枠組みが固まったことを受けてあいさつを受けた」とし、「齋藤社長は新法の枠組みのもとで、株式の上場や計画的事業運営をすすめていくために中期的な経営ビジョンを作成したいと話された」と述べた。
そのうえで、藤村官房長官は「齋藤社長は当面、郵便事業会社と郵便局会社の統合を円滑に実現するために全力をあげたいということだった」と語った。
藤村官房長官は「今後の事業運営について、国ともよく相談を頂きながら経営努力を続けて頂きたい」と激励した旨語った。(編集担当：森高龍二）
