安倍総理は３１日の参議院本会議での民主党の岡崎トミ子議員から「さきの所信表明に福島原発事故のことが触れられていなかったのはなぜか」と質され「原発事故に関連して、福島再生への決意を述べた」とし「直接的に言及していないからといって、福島原発事故や原発の安全性確保といった課題の重要性を否定するものでは全くない」と反論した。
またエネルギー政策については「いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないようにエネルギー需給の安定に万全を期す」とし「前政権のエネルギー・環境戦略はゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコストの観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築する」とした。
安倍総理は「その際に、原発依存度を逓減させていく方向で検討する」と答えた。
また、原発の再稼動については「科学的安全基準の下で判断していく」とし「３年程度で既存原発の行く末を見極めながら１０年以内に新しい安定したエネルギーミックスに移行させていく」とした。
安倍総理は原発の新設については「今後のわが国のエネルギーをめぐる情勢などを踏まえて、ある程度の時間をかけて腰をすえて検討していく」と答えた。（編集担当：森高龍二）
