安倍晋三総理はG7伊勢志摩サミットを翌日に控えた２５日、「議長国として身が引き締まる思い」としたうえで「最大のテーマは現下の国際経済にどう対応していくかということだろうと思う。今こそ、Ｇ７として、あらゆる状況に対応しうる、そして、世界経済の持続的で力強い成長に貢献していく明確な力強いメッセージを発出していく。そういうサミットにしていきたい」と抱負を語った。
安倍総理は前日のジャスティン・トルドー・カナダ首相と首脳会談でも伊勢志摩サミットにおいて、世界経済については「不透明さを増す現下の世界経済の状況を踏まえ、強固で、持続可能な、かつ均衡ある成長を実現するための対応について議論し、世界経済や国際秩序に対する挑戦に対して、G7が主導して対応していくこと」を共有した。
また、「伊勢志摩サミットにおいて、南シナ海、ロシア、ウクライナといった地域情勢についても戦略的な議論を行うことで一致」。TPP協定についても「早期発効は日加経済関係を強化する上でも重要」との認識を共有し「それぞれ国内で議論を進めていくことを確認した」（外務省）。（編集担当：森高龍二）
